東京建設業許可サポートステーション
TOKYO CONSTRUCTION LICENSE SUPPORT
東京の建設業許可申請を、専門行政書士が実務に即してサポートします
東京都で建設業許可を取得したい事業者様へ。
新規申請・更新申請・業種追加・決算変更届・経営事項審査・入札参加資格申請まで、
建設業許可に関する手続きを行政書士が一貫して支援します。
建設業許可は、単に申請書を作成すれば取得できるものではありません。
経営業務の管理責任者、営業所技術者、財産的基礎、営業所の実体、社会保険加入状況、
欠格要件の確認など、事前に整理すべき事項が多くあります。
当事務所では、東京都知事許可を中心に、要件診断から必要書類の整理、
申請書類の作成、行政庁への申請まで、建設業者様の状況に合わせて丁寧にサポートします。
東京で建設業許可が必要になるケース
建設業を営む場合でも、すべての工事について建設業許可が必要になるわけではありません。
しかし、軽微な建設工事を超える工事を請け負う場合には、建設業許可の取得が必要です。
POINT
建築一式工事以外の工事では、原則として1件の請負代金が税込500万円以上となる工事を請け負う場合、
建設業許可が必要になります。建築一式工事では、税込1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事などが目安になります。
「材料費を除けば500万円未満になる」「工事を分割すれば許可は不要ではないか」といったご相談もありますが、
建設業許可の要否判断は慎重に行う必要があります。
注文者から材料の提供を受ける場合には、その材料価格が請負代金の判断に影響することもあります。
注意
建設業許可が必要な工事を無許可で請け負うと、建設業法違反となるおそれがあります。
元請会社から許可取得を求められた場合、公共工事や大規模案件への参入を検討している場合は、
早めに要件確認を行うことをおすすめします。
当事務所が対応する主な建設業許可関連サービス
東京建設業許可サポートステーションでは、建設業許可の取得前から取得後の維持管理まで、
建設業者様に必要となる手続きを幅広くサポートしています。
SERVICE 01
建設業許可の新規申請
東京都で初めて建設業許可を取得する事業者様向けのサポートです。
経営業務の管理責任者、営業所技術者、財産的基礎、営業所要件などを確認し、
許可取得の可能性を診断します。
- 東京都知事許可の新規申請
- 一般建設業・特定建設業の要件確認
- 法人・個人事業主の申請対応
- 必要書類の収集・申請書作成
新規許可申請の詳細を見る
SERVICE 02
建設業許可の更新申請
建設業許可は5年ごとに更新が必要です。
更新期限を過ぎると許可は失効し、改めて新規申請が必要になるため、早めの準備が重要です。
- 更新期限の確認
- 決算変更届の提出状況確認
- 役員・営業所・技術者の変更確認
- 更新申請書類の作成・提出
更新申請の詳細を見る
SERVICE 03
業種追加申請
すでに建設業許可をお持ちの事業者様が、新たな業種の工事を請け負うための手続きです。
電気工事、管工事、内装仕上工事、消防施設工事など、追加したい業種ごとに要件確認を行います。
- 追加したい業種の選定
- 営業所技術者の資格・実務経験確認
- 一般・特定の区分確認
- 業種追加申請書類の作成
業種追加の詳細を見る
SERVICE 04
決算変更届
建設業許可業者は、毎事業年度終了後、決算変更届を提出する必要があります。
未提出のまま放置すると、更新申請や業種追加申請の際に支障が生じることがあります。
- 工事経歴書の作成
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額の整理
- 財務諸表の建設業様式への組替え
- 東京都への届出サポート
決算変更届の詳細を見る
SERVICE 05
経営事項審査
公共工事の入札参加を目指す建設業者様には、経営事項審査、いわゆる経審が必要です。
決算変更届、経営状況分析、経審申請、入札参加資格申請まで一連の流れをサポートします。
- 経営状況分析申請
- 経営規模等評価申請
- 総合評定値通知書の取得
- 評点アップに向けた実務相談
経営事項審査の詳細を見る
SERVICE 06
入札参加資格申請
東京都や区市町村の公共工事に参加するためには、入札参加資格申請が必要です。
電子証明書の準備、申請内容の整理、経審結果との整合性確認まで支援します。
- 東京都入札参加資格申請
- 区市町村の入札参加資格申請
- 電子申請の入力支援
- 経審後の入札準備サポート
入札参加資格申請の詳細を見る
建設業許可を取得するための主な要件
建設業許可を取得するためには、建設業法に定められた許可要件を満たす必要があります。
申請前に、少なくとも次の項目を確認しておくことが重要です。
1. 経営業務の管理責任者等がいること
建設業の経営業務について一定の経験を有する常勤役員等が必要です。
法人の場合は役員、個人事業主の場合は事業主本人などの経験が問題になります。
2. 営業所技術者等を営業所ごとに配置すること
許可を受けようとする業種について、国家資格、指定学科卒業後の実務経験、
または原則10年以上の実務経験などを有する技術者を営業所に専任で置く必要があります。
3. 財産的基礎・金銭的信用があること
一般建設業では、自己資本や預金残高などにより、一定の財産的基礎があることを示す必要があります。
特定建設業では、より厳格な財産要件が求められます。
4. 請負契約に関して誠実性があること
法人、役員、個人事業主などについて、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。
5. 欠格要件に該当しないこと
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、一定の刑罰を受けた者、暴力団関係者などは、
建設業許可を受けられない場合があります。
6. 適切な営業所があること
建設業の営業を継続的に行う事務所としての実体が必要です。
賃貸借契約、使用承諾、電話、机、標識、常勤性など、実態面の確認が重要です。
7. 社会保険等に適切に加入していること
健康保険、厚生年金保険、雇用保険など、適用事業所として必要な社会保険等への加入状況も確認されます。
POINT
建設業許可は「要件を満たしているか」だけでなく、
「その要件をどの資料で証明できるか」が実務上の重要ポイントです。
役員経験、個人事業主経験、工事実績、資格証、常勤性資料、預金残高証明などを、
申請前に整理しておく必要があります。
東京の建設業許可申請で当事務所が選ばれる理由
理由1｜東京都知事許可の実務に対応
東京都の建設業許可申請では、申請書の記載内容だけでなく、
確認資料の整合性や営業所の実体確認が重要です。
当事務所では、東京都知事許可の実務を踏まえて、許可取得までの流れを整理します。
理由2｜要件診断から申請まで一貫対応
「許可が取れるかどうか分からない」という段階からご相談いただけます。
必要な業種、一般・特定の区分、経営業務の管理責任者、営業所技術者の要件を確認し、
申請可能性を具体的に検討します。
理由3｜消防施設工事業にも強い行政書士
消防法、防火管理、消防設備に関する知識を活かし、
消防施設工事業の業種追加や、消防設備業者様の建設業許可申請にも対応します。
理由4｜許可取得後の手続きまでサポート
建設業許可は取得して終わりではありません。
決算変更届、役員変更、営業所変更、営業所技術者変更、更新申請、経審など、
許可取得後の維持管理まで継続して支援します。
ご相談から許可取得までの流れ
無料相談
現在の事業内容、請負金額、取得したい業種、会社の状況をお聞きします。
許可要件の診断
経営業務の管理責任者、営業所技術者、財産的基礎、営業所要件などを確認します。
必要書類のご案内
法人資料、役員資料、資格証、実務経験資料、常勤性資料、財産資料などをご案内します。
申請書類の作成
建設業許可申請書、工事経歴書、略歴書、誓約書、確認資料などを作成・整理します。
行政庁への申請
東京都への申請を行い、補正があった場合も対応します。
許可通知・許可後の手続き案内
許可取得後の標識掲示、帳簿備付、決算変更届、更新期限管理についてご案内します。
このような事業者様は早めにご相談ください
- 税込500万円以上の専門工事を請け負う予定がある
- 元請会社から建設業許可の取得を求められている
- 電気工事、管工事、内装工事、消防施設工事などの業種を追加したい
- 更新期限が近いが、決算変更届を出していない年度がある
- 公共工事に参入するため、経営事項審査を受けたい
- 東京都の入札参加資格申請をしたい
- 専任技術者から営業所技術者への名称変更や制度改正に対応したい
- 許可要件を満たしているか、申請前に専門家に確認したい
よくある質問
Q. 建設業許可を取れるかどうかだけ相談できますか？
はい。初回相談では、取得したい業種、役員経験、技術者の資格・実務経験、財産的基礎、
営業所の状況などを確認し、許可取得の可能性を診断します。
Q. 東京都以外の建設業許可にも対応できますか？
主な対応エリアは東京都ですが、近隣県や大臣許可についても内容により対応可能です。
営業所の所在地や申請先を確認したうえでご案内します。
Q. 建設業許可の更新だけ依頼できますか？
はい。更新申請のみのご依頼も可能です。
ただし、決算変更届が未提出の場合や、役員・営業所・技術者に変更がある場合は、
更新前に必要な届出を整理する必要があります。
Q. 消防施設工事業の業種追加にも対応していますか？
はい。消防施設工事業の業種追加にも対応しています。
消防設備士資格、実務経験、現在の許可業種、一般・特定の区分などを確認し、
業種追加の可否を検討します。
Q. 会社設立直後でも建設業許可を取得できますか？
会社設立直後でも、役員個人の経営業務経験、営業所技術者の要件、財産的基礎などを満たせば、
建設業許可を取得できる可能性があります。
ただし、証明資料の準備が重要になります。
建設業許可の知識
建設業許可の取得・維持には、制度の正確な理解が欠かせません。
当サイトでは、建設業許可の要件、営業所技術者、経営業務の管理責任者、
500万円基準、一般建設業と特定建設業の違いなどを、実務に即して解説しています。
建設業許可申請の条件と要件
建設業許可に必要な5つの基本要件をわかりやすく解説しています。
大臣許可・知事許可と一般・特定の違い
許可区分の考え方、営業所の所在地、下請発注額による違いを整理しています。
営業所技術者になれる国家資格
営業所技術者の資格要件、実務経験、旧専任技術者からの名称変更を解説しています。
東京の建設業許可申請は、専門行政書士へご相談ください
建設業許可は、事業拡大、元請取引、公共工事への参入、信用力向上のために重要な許可です。
その一方で、要件確認や証明資料の準備を誤ると、申請準備に時間がかかり、
予定していた工事や取引に影響することもあります。
東京都で建設業許可の取得、更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査をご検討中の事業者様は、
東京建設業許可サポートステーションへお気軽にご相談ください。