よくある質問

業種追加の手数料はいくらですか？

東京都知事許可の業種追加の法定手数料は5万円です。1業種を追加する場合も、複数業種をまとめて追加する場合も、同一区分内であれば手数料は一律5万円となります。別途、行政書士への報酬がかかります。

業種追加と般特新規の違いは何ですか？

業種追加は「同じ区分（一般または特定）の中で新たな業種を追加」する申請です。一方、般特新規は「一般から特定へ」または「特定から一般へ」区分をまたぐ申請です。例えば、一般建設業で内装工事業を持っている会社が一般の電気工事業を追加するなら業種追加、同じ内装工事業を特定建設業に格上げするなら般特新規となります。

複数業種を同時に追加できますか？

はい、同時に複数業種を追加することができます。同一区分内（一般なら一般、特定なら特定）であれば、1業種の追加も10業種の追加も手数料は同じ5万円です。ただし、追加する各業種について、それぞれ専任技術者の要件を満たす必要があります。

業種追加をすると許可日が変わりますか？

追加した業種は新たな許可日で管理されるため、既存業種と許可日が異なる状態になります。ただし「許可の一本化」という制度を使えば、次回更新時または業種追加時に許可日を統一することが可能です。複数の許可日があると管理が煩雑になるため、一本化をおすすめします。

業種追加に必要な期間はどのくらいですか？

東京都知事許可の業種追加は、申請受付後の標準処理期間が約25日（閉庁日を除く）です。事前準備（専任技術者の要件確認と証明書類の収集）に1〜2か月かかるため、ご依頼から許可取得まで合計2〜3か月が目安となります。

業種追加の専任技術者は既存の技術者と兼任できますか？

条件付きで可能です。同一営業所内で複数業種の専任技術者を兼任できますが、その技術者が追加業種についても資格または実務経験の要件を満たしている必要があります。1人で複数業種の要件を満たす資格（例：1級建築施工管理技士は多業種の専技になれる）があれば、兼任は実務上よく行われます。

更新と同時に業種追加することはできますか？

はい、できます。許可満了日の30日前までに申請する必要があり、手数料は更新5万円＋業種追加5万円＝10万円となります。更新と同時申請することで許可の一本化も実現できるため、管理面でも大きなメリットがあります。

消防施設工事業を追加したいのですが対応できますか？

はい、当事務所の最も得意とする分野です。代表の萩本は消防法・防火管理の専門家でもあり、甲種・乙種消防設備士の資格確認から、消防施設工事業の許可追加、許可取得後の消防関連届出まで一貫してサポートできます。他事務所では対応が難しい消防分野とのワンストップサービスが当事務所の強みです。